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『話が違う』や『聞いてない』と言われない為の対策と対処法

 『話が違う』とはクレームが起きると一番聞かれる、お客様からの一言ではないでしょうか。当方が何の落ち度も無く説明をしていたとしても、それをお客様が理解していない限り、物事が何の蟠りもなく進んでいるうちは、問題は生じないのですが、一度問題が発生すると、当初の説明を理解もしくは違う意味で捉えていた場合、お客様にとっては、当方の説明不足との判断が下され、クレームが発生してくるのであります。

 当方が何の落ち度もなく説明などをして、お客様が正確に理解しているかを計る事は出来ません。しかも理解していたとしても、問題が発生した時点から捉え方が変わる事も多々あり、どんなことをしても自分の要求を受け入れさせる方向に思考が変化する事もありえます。

 お客様に対して、『あの時に説明しましたよ』『納得していましたよ』と言っても、まず無駄な説得に終わると思われ、これらに似た問題の発端では『そんな話聞いてない』と言う事も、しばしば耳にしますが、大体同じような事が言え、相手はお客様であり、こちらの主張を強要する事が出来ない立場であり、それをクレームの要求に使われた場合、問題が拗れるケースが多々見受けられます。

 

 そんな時にどうすれば良いのか、と考える前に事前に対策をしておく事をお勧めしています。

お客様との見解の違いなどを減らす対策【問題発生後の場合】

 問題が発生した以降での対策として、初期の対応で説明をしたクレームの認識を行い、お客様に確認を行う際とその後同様の話し合いの最後に、その時に話した内容を列挙した文章を、お客様に見せて、最後にその内容で間違いないかと確認し、もし出来ることなら確認のサインを貰う事がベターですが、そこまでするのは難しいと考える方は、その内容を記した用紙をコピーして渡して措くことも対策のひとつです。

 電話の場合ですと、対策を講じるのが結構難しく、話の最後に確認として、その時に話した内容を説明するくらいしかありませんので、問題にもよりけりですが、直接話し合いをする事をお勧めしています。
 最後の手段としてはその都度、会話を録音しておくと言う事も出来ますが、出来ればその事をお客様にも理解して頂いてから行うと、後々問題が大きくなった場合には有効手段となります。

 話は逸れますが、もし万が一、問題が収束せずに裁判なり、第三者(弁護士等)が介入してきた場合、それまでの記録がものを言い、当方の主張を確定してくれる材料となりますので、初めは小さな問題だからと、記録を取らないでいると後々後悔する事もありますので、記録は正確に数秒の電話の会話でも日時と内容は、正確に記録として残して損はないのであります。

 これらの対策で交渉が始まってからの、話の食い違いと、聞いていない論争はある程度は回避され、お客様も無茶な主張は出来なくなりますが、やはりお客様には違いありませんので、あまり過度の対策で、お客様に懐疑心を持たせるような行動は謹んで、信頼関係を構築する方に力を注ぐような対応が望ましいかと思われます。

 

クレームの原因が『見解の違い』の場合の対処法

 それでは、もし問題発生の根本の原因が、見解の違いや「そんなの聞いてない」との事が発端で起こった場合にどのように対処すれば良いのかを記していきます。

 まず、最初にクレームを訴えて来た時のお客様の要求が大事になってきます。その後の内容は記録として残し、確認を取っていくことにより、最初に訴えた内容を確定し、その後問題が膨らんだり、違う方向に向ったりしないようにする事が第一のポイントです。
 そしてお客様の要求を分析し当方との考えとの相違を比べ、それをどのように捉えるかが第二のポイントで、それを基本とし、解決への流れを決めて行きます。

 まず、『話が違う』との訴えで、本来の話と何が違うのかを、お客様の意見と比べて見ます。
 そこにあまりにも隔たりがある場合を除き、お客様の要求をある程度までは容認し、それに合わせるような流れで話を進めていきます。

 初めから全ての要求を容認するような発言や、全てを拒否するような発言は控え、本来は当方の言っている事が正解であると言う事も伝え、それでもお客様を立てる形を取りつつ、双方が合意できる所を探っていきましょう。

 決して、「言った言わない」論争を仕掛けたり、仕掛けられたりしないで下さい。これが始まるとお客様との溝は深まるばかりで、双方の主張がぶつかり、話が前に進みませんので、最初はお客様の要求にある程度沿い、交渉なり会話の途中で、『本来ですと〜』と、当方の主張を相手に伝え、それを納得させる事が、その後のお客様との話し合いを円滑に進められるポイントです。

 

 もし、当方が考えている本来の意見をお客様に納得させずに、お客様の要求のみで話を進めると、本当はお客様が間違っていたと言う事実を理解しないまま交渉が進み、そもそもクレームとして受けなくても良い事まで、受ける結果となる事があり、お客様が間違っていたけど話の流れの中で行ったクレーム処理ではなく、当方が初めから間違っていたとの事実が確定してしまい、この件が終了した後に、他のお客様からも同様のクレームが来ると言う最悪の結果になってしまいます。
 そして、この本来の当方の意見は出来るだけ早めにお客様に納得してもらう事も重要です。
 話が進むにつれてお客様の要求は増していくもので、そうなってから本来の意見を言った所で、要求が収まる事はありませんので、出来れば最初の話し合いの中で、交渉がある程度和んできた辺りで説明するのが良い方法だと思われます。決して交渉の初めからその意見をぶつけてはいけませんし、遅すぎてもいけませんので注意が必要です。
 本来はクレーム対象ではなく、見解の相違などの不確定な訴えや、どちらに非があるのか不鮮明な場合でのクレーム処理の場合は、お客様に対して本来の形を正確に伝え、納得させてから処理を行いましょう。

 そして、話の流れの中で、少しずつ双方の妥協点を見出し、結果的に全てをクレームとして受ける場合もあれば、一部だけを受ける場合等、その状況により決めていきましょう。

 

 ここまでは、あくまでも当方が間違った意見を言っていない事が前提となってきます。もちろん会社によっては規則は規則として、見解の相違であろうともクレームを受け付けない事もありますし、会社の体裁や評判を考えて柔軟に対処に当る会社もあり、一概に規則として一定の線を設けるのは難しい問題ですので、その点は各社の判断に任せる他ありません。

 

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